1月の最終日は日銀金融政策決定会合でのマイナス金利というサプライズで円売り一色となりました。
29日のドル円は一時121.687円と前日終値118.80円付近から約3円上昇し、豪ドルも86.365円と前日終値84.15円から約2円上昇しました。また、明け方にかけても大きく値を崩すことはなく、日銀の金融政策による円安の効果は今後も継続していくのではと感じられます。
そうすると、来週以降為替相場は円売傾向に反転していくのでしょうか。
今年に入ってからのリスク要因は①中国の景気減速懸念、②原油価格の下落の二つです。
まず、中国の景気減速懸念ですが、きっかけは1月4日に発表された「12月Caixin製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）」が48.2（予想49.0）と市場予想を大きく下回ったこととされています。
2月1日10：45には1月のCaixin製造業購買担当者景気指数が発表となるため、これで下げ止まりが確認されると一つ相場反転のきっかけになるかもしれません。
次に、原油価格ですが、こちらは依然不透明な状態が継続されています。前日はロシアから、サウジアラビアと原油生産量の減産について検討しているなどとの情報がでましたが、サウジアラビアは否定しました。また、イランは当面減産は行わないと発表しており、産油国の足並みは揃っておらず、原油価格の安定化には時間が必要とも考えられます。
ただし、足元では原油価格はこれら産油国絡みの報道で荒い値動きをするものの、全体としてはここ数日は徐々に下値を切り上げる展開となっています。
ということで、来週以降については、為替相場も中国絡み、原油絡みで瞬間的に荒い値動きをする可能性はあるものの、全体としては底堅く推移するのではと考えられます。
とはいうものの、週明けの中国の経済指標には注意が必要と考えます。
29日のドル円は一時121.687円と前日終値118.80円付近から約3円上昇し、豪ドルも86.365円と前日終値84.15円から約2円上昇しました。また、明け方にかけても大きく値を崩すことはなく、日銀の金融政策による円安の効果は今後も継続していくのではと感じられます。
そうすると、来週以降為替相場は円売傾向に反転していくのでしょうか。
今年に入ってからのリスク要因は①中国の景気減速懸念、②原油価格の下落の二つです。
まず、中国の景気減速懸念ですが、きっかけは1月4日に発表された「12月Caixin製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）」が48.2（予想49.0）と市場予想を大きく下回ったこととされています。
2月1日10：45には1月のCaixin製造業購買担当者景気指数が発表となるため、これで下げ止まりが確認されると一つ相場反転のきっかけになるかもしれません。
次に、原油価格ですが、こちらは依然不透明な状態が継続されています。前日はロシアから、サウジアラビアと原油生産量の減産について検討しているなどとの情報がでましたが、サウジアラビアは否定しました。また、イランは当面減産は行わないと発表しており、産油国の足並みは揃っておらず、原油価格の安定化には時間が必要とも考えられます。
ただし、足元では原油価格はこれら産油国絡みの報道で荒い値動きをするものの、全体としてはここ数日は徐々に下値を切り上げる展開となっています。
ということで、来週以降については、為替相場も中国絡み、原油絡みで瞬間的に荒い値動きをする可能性はあるものの、全体としては底堅く推移するのではと考えられます。
とはいうものの、週明けの中国の経済指標には注意が必要と考えます。
